自由民主党横浜市議会議員団は、これまで横浜市に対して事務事業の見直し等による徹底した行政改革を強く求めてきており、その声は着実に成果を挙げつつある。

　　この度、自民党議員団は、「役所にだけ改革を強いるのはおかしい、自らも血を流して改革を進めなければならない」と議会改革に乗り出し、議員定数の大幅削減案を打ち出した。
本年９月２９日、自民党は所属市会議員全員の連盟で大幅な議員定数削減案を横浜市会に上程したが、他の会派の反対により同案は否決となった。
　　自民党の提案した「横浜市会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正」によると、現在９２人である横浜市会の議員定数を１１人削減して８１人として選挙区ごとの数は比例配分によるとするもの。
　　提案理由の説明に立った自民党は、「行政改革が進む中、議会としても率先した改革を進める必要があり、まずその第一歩として、大幅な議員定数の削減が不可欠である」と述べた。さらに、外部調査機関による市民世論調査を実施したところ、議員定数を１１人削減する自民案を支持すると回答した市民が１０００人のうち７３０人、全体の７３％にも上ったことを明らかにした。
　　これまで議員定数にい関しては、横浜市会の全会派の代表者で構成される「議会のありかた調査会」で議論が進められてきたが、自民党の１１減案を主張し最終的なコンセンサスに至らなかった。
　　然しながら、そもそも「ありかた調査会」では今秋の定例会で条例改正を行うことを前例にこれまで協議を進めており、自民党は「意見の一致を見ないのであれば、市会本会議それぞれが独自案を明確に示すのが筋だ」と単独で条例改正案の上程に踏み切ったが、他の会派からは議員定数に関する条例改正案は提出されなかった。
　　改革をうたいながら具体案を示さない他の会派に対し、自民党は「全くもって理解できない。われわれは今後も市民のためにあらゆる改革に取り組んで行く」と強い意欲を表している。