●INDEX	平成１８年８月１９日（土）　第２８回自由民主党政令指定都市議会連盟総会
	名古屋市において自由民主党政令指定都市議員連絡協議会との合同総会が開催されました。来賓に麻生太郎外務大臣、谷垣禎一財務大臣をお招きしご挨拶を頂き、中川秀直政務調査会会長（政令指定都市議員連絡協議会会長）の記念講演など、総会は厳粛のなかにも 友好的な雰囲気のなかで開催されました。以下決議文と写真を掲載しました。 「総会の決議」 　自由民主党政令指定都市議会議員連盟は昭和４８年創設以来、３２年余を迎えた。平成 １７年には静岡市、また本年度は堺市の加入があり、来年度には浜松市、新潟市の加入が予定されている。 　政令指定都市の人口は２３００人を目前に、本格的な地方分権時代の到来を迎え、われわれが住民の代表機関としての負託にこたえ、その役割と機能をさらに発揮していくためには、議会制度の充実強化を図ってゆくことが求められている。そのためには、以下の諸事項について強く推し進めねばならない。 １，議会の招集権を議長に付与すること。 ２，法定受託事務にかかる制限の廃止と議決権の拡大。（地方自治法９６条ー２項） ３，「議会の議員」については、「公選職」という位置づけを確立するとともに職務の対価についても　　　 　　これにふさわしい名称に改めること。（地方自治法２０３号） ４，議会の日常活動をより活性化させるため、「内部機関の設置を自由化すること」「調査権、監　　 　　視権を強化すること」等。 　来年度は、統一地方選挙、参議院議員選挙が実施されるが、わが党の一層の飛躍を目指し全員一致協力して、必勝を堅く誓い合うことを決議する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年８月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政令指定都市議員連絡協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政令指定都市議会連盟 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋大会