少子高齢化・・・日本の総人口12,800万人がいずれ1億人に減少、勤労者1人が非勤労者1人を支え養う人口構成になる。
→三位一体の改革（中央集権から地方分権的財政へ移行）
《中田横浜市政》
市人口は380万まで増加予測、市長は総理大臣と異なり、絶対的権限をもつ大統領的存在である。
〈市財政改革〉国、地方全体で720兆累積赤字借金、横浜市 6兆円財政再建しながら経済の活性化を図る。
・交通局改革：バス路線→各民間バス会社に移管、運転手その他 地下鉄→民営化へ。
運転手その他、2,000人平均年収830万円 上限1,500万円うち1,000万円以上半数。
・環境事業局：清掃事業局員、ゴミ収集（3人乗り）2,000人平均年収830万円〜1,500万円（1,000万円以上800名）
西区清掃民間委託 3億→1億5,000万に削減。今期 4月から中区でも実験的に実施。両局とも新規採用は停止。公務員は地方自治法により解雇できない。
・学校給食、水道局メーター検針：平均年収700万円退職金3,000万円。
・港湾病院：民間、日赤に公設民営移託365日開業、少児救急病棟。年額50億の行政負担を削減。
・市立大学：年間200億の補填改革と削減。
・保育園増設：施設不足、市有土地を借用して150カ所増設。民間の社会福祉法人に移転。年4カ所建設。
自民党市連として、中田市政に是々非々対応。基本的改革方向は同じ実際的、基本的に是々であり、スピードのある中田改革を評価。市連議員31人のうち20人以上は中田再選支持であろうと判断。
《京浜臨海地区・MM21地区の開発》
・MM21地区：企業誘致。本社ないし中枢機能の移転については50億インセンティブ、5年間固定資産税の半額免除。NISSAN、万葉の湯（6月OPEN）、SEGAがMM21に。
・京浜臨海地区：京浜工業地帯の空洞化21世紀型企業の誘致。
東神奈川開発東口開発、高層ビル3＋1
山ノ内地区、アサノドック跡開発（マンションビル4棟、スーパー、結婚式場、ホテル、温泉設備…）
東高島駅地区協議会たちあげ（JR東日本、JR貨物、その他土地地権者等）臨港幹線接続完成。H19年MM21―中央市場―瑞穂埠頭―東神奈川。
永年の課題であった東神奈川駅での15号線、上麻生線、東西連絡28m幅道路へのH17年調査費が計上、予算化された。大幅道路による東西アクセスに見通しがついた。
《中田市政へ常に是々非々ながら市民の声を代弁するのが自民党市連》
都市経営局設置・・・中田市政。
福祉、医療、介護等含め、市民に評価される市政を目指す。市連も目指すところは同じ、市民の声の代弁者としての使命を果たす。（現在60才以上の方の“住みたい所、NO,1は横浜”とのアンケート結果だそうです。）
